2006年問題

情けないことに学生をやっていながらこういったことを知らなかったのだが、
http://www.jfpu.org/2006data.htm
というわけだそうだ。実際には、留保が撤回される可能性は限りなく低いのだろうが、金持ちしか高等教育を受けられない、あるいは、奨学金や教育ローンという形で二十そこらで何百万もの借金を抱えるという事態は、学の批判的性格にとって致命的であろう。教育について受益者負担などといいだす国は、ちょっとどうかしている。

イラクにもってゆく銃弾があるなら、教育に予算を。ある学生は、より安価で強力な銃弾の開発をするかもしれないし、別の学生は、そもそも銃弾を用いないような政治を実現するかもしれないのだから。