fascionable democracy

なんとなく思うのだけれど、代議制の本質は民意の反映というよりは、衆愚政治と独裁政治の回避であるべきなのではないかと。政治にはほんとに疎いのでこういうことを書き散らすのは正直とても恥ずかしいのだけれど、せっかくのブログなんだから、なんかきかせてもらいたいと思って。結局、なにがしりたいのかというと、どうして、ファッショ小泉内閣の存続がこうもたやすく、しかも圧倒的支持を得て決定されてしまったのか、ということなんです。そしてそのことは、今の選挙制度とも何か関係があるのでしょうか？それから、政党(政治家)、企業、メディア(民放)の妖しい三角関係の内実はどのようになっているのでしょうか?どこに向かっていっているんでしょうか?政治のことばの使い方が間違ってたらすみません。単純に無知なだけですのでなおしてください。

もう少し詳しく。
実際に国会でおこっていることというのは、たとえば政権与党内の議員の七割が賛成する議案が、選挙区の七割の人間が選んだ代議士が集まる国会で、７割の賛成で可決するといったような事態で、当然ながら、我々有権者の希望と実際に可決する政策とはほとんど(全く)関係がないといっていいのだろうとおもう。だから、我々有権者は、一連の政策体系を持つ政党にたいして、国家の運営について全てを委任するという意思を込めて投票するわけだし、あるいは場合によっては、政党を度外視して候補者個人を信任して投票することもあるだろう。このとき、いずれのばあいであれ、国会議員を選出するような選挙が、有権者が個別の政策について賛成あるいは反対する機会となることはありえないのだとおもう。それなのに、今回、小泉が争点を郵政に特化する、改革を進めるか止めるかだとかアジるのはしょうがないとして、どうして野党、メディアが全てそれに乗っかってしまったのか？選挙というのはそもそもそういうものではないのに。野党については確かに、他の個別の政策の話題を持ち出すことで、間接的にではあるが、政策が体系的なものであるということを示唆していたということができるかもしれない。けれど、選挙後になって初めて自民党マニフェストの中の「防衛庁→防衛省」の項目とかを取り出して視聴者をあおる民放はいったい何がしたいのか？(批判ではなく。どのような利害、権力が働いていて民放がこういう態度をとることになるのか、単純に知りたい。部数が伸びればいいという週刊誌とは、働いている力関係がまたちがうだろう。またもし、公職選挙法の規定がこういった態度に関わっているなら、この法律が現場においてどういう力・意味を持つのか？)

それと、小泉がやっているとされる派閥政治の解体というのは、他派閥の粛清ではないのか？他の派閥を解体しつつ、議員一人一人の個人的な意見を認めないというのであれば、亀井でなくても、そりゃファシズムだろといいたくなってしまう。そのような過程をつぶさに見てきたのに、それに、これまでの自公連立政権による強引な政策決定も見てきたのに、どうして自民党に投票してしまうのか。いわゆる「景気の緩やかな回復」、結局はそれにつきるのだろうか？生活保護を受ける人の数が過去最高になったというのに。

読めばすぐわかるとおり、僕はプチブルプチ左派の大学院生です。いわゆる「識者」のひとたちが一様に「これが民意ならしょうがない・・・」という言い方をするのには、どうもなっとくできません。小泉ファッショ内閣成立。他方で、国立大学の独立法人化、すなわち、国家体系からの批判的知性の排除。妖しいメディア。こういった材料がそろうと、たとえば防衛庁の防衛省化→憲法改正→自衛隊の国防軍化→徴兵制→日本国軍復活・・・といった、いわゆる左翼的誇大妄想に普通に取り付かれてしまうのですが、案ずるには及ばないのでしょうか？あるいは、もっと大変なことになるのでしょうか？自分で考えろって話ですが、まあせっかくブログなるものがあるので。仮に荒れても放置しますが、なんかコメントいただけるとうれしいです。